北国JCB法人カードは個人事業主も申し込めるカードで、あらゆる法人向けに発行されているスタンダードなカードです。法人カードを持っていれば、お金の管理がしやすくなりますし、経費の一本化も簡単。上手に使うことで節税対策やコスト削減にもなります。
今回は北国JCB法人カードについてご紹介します。経費管理に無駄な時間を掛けている場合、法人カードを持つことで問題を解決できるかもしれません。年会費1,000円程度で大きく経理の負担を減らしたいと考えている方はぜひ最後までご覧ください。この記事では下記の内容を知ることができます。
・北国JCB法人カードの特徴
・北国JCB法人カードのメリットとデメリット
・北国JCB法人カードの料金と還元率
・北国JCB法人カードの申込基準
・北国JCB法人カードの申込方法
・北国JCB法人カードの審査
・北国JCB法人カードの住所と連絡先
北国JCB法人カードの特徴
北国JCB法人カードは、JCBが発行し北国クレジットサービスがフランチャイジーとして提供するクレジットカードです。株式会社ジェーシービーは他社のカード会社とは異なり、自社で国際ブランドの運営・展開をしています。日本唯一の国際ブランドとしても有名で、海外ではサムライカードと呼ばれることも。元々は日本クレジットビューロという社名で設立されました。現在の「JCB」は日本クレジットビューロの頭文字です。
ちなみにJCBマークに使われている3色にも意味があります。当時設立に関わった「現:三菱UFJ信託銀行・青」「現:三菱UFJニコス・赤」「現:三菱UFJ銀行・緑」のコーポレートカラーです。
北国JCB法人カードのメリットとデメリット
北国JCB法人カードは節税対策にピッタリです。たとえば、年会費を経費で落とせるため、支払う税金が少なくなります。一方個人カードでは経費計上できないので損ですよね。さらに北国JCB法人カードを使えばお金の管理がしやすくなるため、経費管理が楽です。利用明細に詳しく記載されているため、今までよりも事務作業に手間取ることがなくなります。
事務作業に手間取ることがなければ、その分人件費を節約できますね。今まで事務作業に費やしていた時間を他の作業に使えるため効率的ですし、結果的に経費削減に繋がるでしょう。ただし、JCBということもあり、海外での利用は向いていません。最近では加盟店舗が増えてきたものの、場所によってはまだ使えないこともしばしば…。海外出張が多い場合はJCBでは心もとないかもしれません。
北国JCB法人カードの料金と還元率など
北国JCB法人カードの料金と還元率は下記の通り。一般的な還元率です。
・申し込み料 - 0円
・年会費-1,375円（税込）
・還元率 - 0.5％
・遅延損害金- 14.60％
・締め日‐15日
・支払日‐10日
北国JCB法人カードの申込基準
北国JCB法人カードの申込基準は「法人または個人事業主」であることです。ただしカード利用者は18歳以上に限られます。法人カードの申込には「登記簿謄本 」or 「印鑑証明書」が必要です。ほとんどの場合は6ヶ月以内に発行された登記簿謄本が必要になります。
もちろん会社だけでなく個人の情報も必要です。つまり代表者の本人確認書類が必要なので、運転免許証やパスポート等のコピーを用意しておきましょう。
北国JCB法人カードの申込方法
北国JCB法人カードは北国クレジットサービスの公式サイトから資料請求をし、郵送で届く申込書に従って申請します。
１.公式サイトへ
２. 北国JCB法人カードをクリックし申し込みページへ
３.利用規約に同意
４.必要事項記入
５.審査
６.カード発行
北国JCB法人カードの審査
法人カードの審査では事業の継続性や財務状況が重要になります。つまり、設立たばかりの会社や財務状況が安定していないと審査に通りづらいです。では、設立してからどれくらいの機関が必要かというと、約3年が良いとされています。なぜなら、設立してから3年ほどで安定しやすくなると言われているからです。
もちろん3年経っても安定していなければ通過する確率は低くなります。できれば黒字決算を3年続けてから申し込む方が確実でしょう。
北国JCB法人カードの住所と連絡先
北国JCB法人カードは、株式会社ジェーシービーによって運営されています。住所は東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエアです。
入会についての電話番号は0120-883-623です。携帯・スマートフォンの場合0570-00-3332または06-6942-8226となっています。メールでのお問い合わせには対応していません。
まとめ
今回は北国JCB法人カードについてご紹介しました。北国JCB法人カードは節税対策や経費削減をしたい法人におすすめです。年会費を経費で落とせるのは嬉しいですよね。また、事務作業が簡易化されればその分他の作業に集中できるため、結果的に経費削減へと繋がります。ただし海外利用では場所によって使えないこともあるため注意が必要です。心配ならサブカードとしてVISAやMastercardの発行も視野に入れておきましょう。
注意 - クレジットカードやローンのお申し込みにはリスクがあります。お申し込みの際は利用規約をご確認の上、お手続きください。
